報道ステーションの解説

あぁ僕は木村草太氏と同意見ですね。

--以下、動画の文字起こし

事案の解明が進まないのは、全て、政府側が記録が全てないと政府が言っているからですね。
ですから、記録がないので、籠池氏側の証言を崩すためには、これ嘘ばっかりいう人だという人格攻撃をせざるを得なくって、それで歯止めがかからなくなっている状態があります。

仮に籠池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出でですね、しかも一私人の人格攻撃を行なうというのは、これはやはり常軌を逸した対応であります。

やはり問いただすべきは、これは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した、これは官僚の側、政治の側であると思います。

こういう風な観点から考えますと、公文書の管理というものがものすごく大事になってくるわけですけれども、まぁよくこれまでもそれを公開するべきか議論されてきたんですが、根本的にはいかに公文書をきちんと残すか、ということを日頃からやっておくかということが大事なわけですね。

やはりここまでの答弁を見ていても、書類がない記憶がないで済むのでは、これは事実解明はされないので、今回については適正に文書が残されていないこと、そのものの責任を問わなくてはいけないと想います。

わからないのであれば、わからなくした人の責任ですよとというべきだと想います。
…理財局長の方は契約締結の段階で交渉記録を破棄しましたとか、あるいは面談記録は残ってませんと言っていて、これでは「やはり証拠を隠滅している」と言われてもやもえないわけです。

財務省の行政規則の管理規則では、事業の性質、内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書ごとにそういうことにしましょうと言っているんですけども、今回の土地取引では、まず「特約付きの定期借地契約を事前にやっていた」とか、「買い受け権使時に分割払いを認めた」とか、あるいは「廃棄物処理費用を国の側で算定した」ことなど、非常に異例なことが多く、これは、こんな問題が起きなくても事後的な検証がなされうることは容易に想定できたはずで、その記録がまったくないというのは、これは非常に不自然ですし、もし「これでいい」という規則なのであれば、規則をつくった人の責任を問わなくてはいけないと想います。

で、これ規則制定権は当然財務大臣でありますから、この○○○○(聞き取れず)が解明できなかったとしたら、これはもう財務大臣がきちんと責任をとる、辞任をする覚悟で、この事案を解明して欲しいと想いますね。